企業情報

高知本社・工場

高知本社・工場

多度津工場

多度津工場

社名 株式会社 SKK (旧社名:四国建機株式会社)
本社所在地 〒781-0242 高知県高知市横浜西町1-3
多度津工場 〒764-0017 香川県仲多度郡多度津町西港町12
代表電話 088-841-2233
設立年 1956年
資本金 2億2,000万円
従業員数 117人(2025年11月時点)
事業内容

海上クレーンおよび港湾工事機械の設計・製造・販売・修理

<取り扱い製品>
浚渫機・多目的クレーン・杭打装置 
マリンクレーン・リクレーマ装置
操船用ウインチ・スパッド装置
各種グラブバケット
建設用機械

こうちSDGs推進企業
こうちSDGs推進企業

SKKは、高知県がSDGsの達成に向けて取り組みを行っている県内事業者を登録する「こうちSDGs推進企業登録制度」において登録事業者となっています。人と環境に優しいクレーンづくりを通して、SDGsの達成に貢献していきます。
SDGsの達成に向けた取り組み(PDF)

地域未来牽引企業
地域未来牽引企業

SKKは、経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」です。
地域未来牽引企業とは、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業が認定されます。

ISO 9001
ISO 9001

SKKは、「ISO 9001/ClassNK」取得企業です。
ISO9001は、国際標準化機構(ISO)が認定する品質マネジメントシステムに対する規格で、製品を提供するための工程や作業環境の品質を規定しています。
ClassNKは、日本適合性認定協会(JAB)及びオランダの Raad voor Accreditatie (RvA) に認証機関として認定されています。

高知県工業会
SKKは、高知を代表する製造業のひとつです。

高知県製造業ポータルサイトは、高知が誇るものづくり企業が掲載されているサイトです。SKKが作る製品も、このサイトに掲載されています。

沿革

クレーン

1956年8月 四国建機株式会社創立、資本金100万円、従業員9人

1956年10月 第一号となるクレーンを出荷(0.5㎥全旋回式クレーン)

1964年3月 本社第2工場開設(高周波焼入装置導入)

1964年12月 大阪中小企業投資育成株式会社より投資を受ける

1967年10月 台湾向け20DH型浚渫船輸出(輸出第一号)

1972年4月 電動機駆動型クレーン開発

創業当初のクレーン

創業当初のクレーン

電動機駆動型クレーン

電動機駆動型クレーン

1972年11月 トルクコンバーターオメガドライブ方式開発

1974年4月 中国向け大型浚渫船輸出始まる

1975年11月 多度津工場開設

中国向け大型浚渫船

中国向け大型浚渫船

多度津工場(1975年)

多度津工場(1975年)

1976年2月 クライド社製全旋回式クレーン800トン吊り

1983年2月 砂利採取用全エアー操作機の生産開発

1985年2月 多目的機種DT-F型開発

1985年9月 省エネタイプ20㎥型浚渫機開発

1986年1月 倍力装置付小型GDAタイプクレーン販売

小型GDAタイプクレーン

小型GDAタイプクレーン

1987年3月 多度津第2工場開設

1988年5月 リクレーマ装置付2000GE型グラブ式浚渫機

1988年11月 国内最大級省エネタイプ50㎥型浚渫機

1991年12月 本社新社屋落成

省エネタイプ50㎥型浚渫機

省エネタイプ50㎥型浚渫機

本社新社屋(1991年)

本社新社屋(1991年)

1993年9月 Human Touch DT-Nシリーズ販売開始

1996年10月 Lシリーズ販売開始
創業開始40周年、社名を株式会社SKKに変更

DT-Nシリーズ

DT-Nシリーズ

創業開始40周年

創業開始40周年

1998年3月 LAXシリーズ(エアー式2本レバー操作)販売開始

2000年9月 ISO9001認証取得

2005年11月 Kシリーズ販売開始

2007年9月 ケーブルブレーキシステム(水冷式ブレーキ採用)

2008年6月 スパッド装置採用

2008年9月 杭打ちリーダ装置建造

杭打ちリーダ装置

杭打ちリーダ装置

2009年3月 杭打ち多目的クレーン オーストラリアへ輸出

2011年11月 杭打ち機兼600t吊クレーン建造

杭打ち多目的クレーン

杭打ち多目的クレーン

杭打ち機兼600t吊クレーン

杭打ち機兼600t吊クレーン

2012年4月 大型500t吊多目的クレーン建造

2013年6月 LEXシリーズ(電気式2本レバー操作)販売開始

多目的クレーン

多目的クレーン

LEXシリーズ

LEXシリーズ

2013年11月 オール電動式ハイブリッドグラブ浚渫機建造

2014年7月 30㎥ハイブリッド式グラブ浚渫機建造

2016年8月 創業60周年

2019年3月 多度津第3工場開設

ハイブリッド式グラブ浚渫機

ハイブリッド式グラブ浚渫機

多度津第3工場

多度津第3工場

2025年11月 多度津工場50周年

2026年8月 創業70周年

関連会社

三洋工業株式会社

海上クレーンの製缶部品加工を行っており、55年以上の実績を有しています。
大型かつ複雑な製缶部品の加工を得意とし、確かな品質と技術力でお客様のニーズにお応えしています。

三洋工業株式会社 外観
三洋工業株式会社 製缶部品加工
三洋工業株式会社 溶接作業
所在地 〒781-0316 高知県高知市春野町西諸木1154-5
代表電話 088-842-3125
設立年 1968年
代表者 代表取締役 島内 宏
資本金 1,000万円
従業員数 20人
事業内容 海上クレーンの部品加工
URL 高知県製造業ポータルサイト

株式会社エスケー運輸

エスケー運輸はSKKグループの物流会社です。大型車やトレーラー、ラフタークレーンなどの自社保有車両を活用し、確かな連携のもと安全第一で確実な輸送を徹底しています。安定した物流体制でグループ事業を支え、信頼に応えます。

株式会社エスケー運輸 車両
株式会社エスケー運輸 ラフタークレーン
株式会社エスケー運輸 トレーラー
所在地 〒781-0240 高知県高知市横浜1650-13
代表電話 088-842-2781
設立年 1974年
代表者 代表取締役 澤田 大輔
資本金 1,000万円
従業員数 8人
保有車両 大型車:5台  4トン車:3台  トレーラー:1台  13tラフター:1台
事業内容 貨物運送業

サービス代理店

代理店 社名 所在地
株式会社テクノス 〒059-0921 北海道白老郡白老町字石山9番地38
TEL 0144-83-4996 FAX 0144-83-5932
宮城ヤンマー株式会社 〒986-0028 宮城県石巻市松並1丁目14番5号
TEL 0225-96-2131 FAX 0225-94-3026
有限会社中野工作所 〒236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町2-86
TEL 045-774-3225 FAX 045-774-3226
福嶋工業株式会社 〒292-0834 千葉県木更津市潮見4-15-3
TEL 0438-36-5230 FAX 0438-36-5410
株式会社先端技術コーポレーション 〒125-0061 東京都葛飾区亀有5-48-5 クレアハイム402号室
TEL03-5849-3598 FAX 03-5849-3596
株式会社合田建機舶用 〒552-0013 大阪府大阪市港区福崎1-3-1
TEL 06-6575-1221 FAX 06-6575-1224
株式会社光晴重機 〒672-8064 兵庫県姫路市飾磨区細江1311番地
TEL 0792-34-5583 FAX 0792-34-5629
エスエム鉄工有限会社 〒801-0802 福岡県北九州市門司区白野江3丁目31番16号
TEL 093-341-2261 FAX 093-341-1263
第一建機株式会社 〒854-0063 長崎県諫早市貝津町927-1
TEL 0957-25-1132 FAX 0957-25-2942
近藤鉄工所株式会社 〒869-3205 熊本県宇城市三角町波多4258
TEL 0964-52-2027 FAX 0964-53-0336
有限会社松原製作所 〒890-0072 鹿児島県鹿児島市新栄町32-35
TEL 099-254-3829 FAX 099-255-3270

一般事業主行動計画

女性活躍推進法・次世代育成支援法 一体型

株式会社SKKは、性別や年齢によらず、全従業員が仕事と自身のプライベートを両立させることができ、また、職場で充分に能力発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間 2024年4月1日~2028年3月31日

2.当社の課題

  1. ・技術職に占める女性の割合が少ない
  2. ・仕事と育児の両立が難しい部署がある

3.目標と取組内容・実施時期

目標1
女性社員を2名以上採用し、男女ともに働きやすい環境整備を行う
期間
2024年5月~
  • パンフレットやホームページ等での情報発信に取り組む
  • 女性がいない又は少ない部署や職種への積極的配置
  • 女性、男性ともに働きやすい環境整備を行う
目標2
男性従業員の育児休業取得率85%以上を目指す
期間
2024年4月~
  • 出産時には給付金のシミュレーションや休業中の収入面について説明を行う
  • 休業中、復帰後のキャリアについて説明を行う
  • 社内におけるお互い様文化を醸成する
目標3
ワークライフ・バランス確保のため、勤務インターバル制度を導入する
期間
2024年5月~
  • 2024.05~ 現状分析、課題検討、制度設計
  • 2025.10~ インターバル制度導入運用
  • 2026.10~ 問題点検討、制度見直し